本木労務管理事務所にどんなことが頼めるの

社会保険労務士の業務は、企業経営における「人」に関する専門性の高い領域を多岐にわたり支援するものです。

具体的には、社会保険の加入・脱退手続き、労働保険料の計算・申告、および労働者名簿や賃金台帳などの帳簿書類の作成、労働契約書や就業規則といった社内規程の作成・変更といった、企業に義務付けられた法定書類の作成と提出代行を担います。

これら書類の適正な作成・運用を通じて、企業側の法令遵守（コンプライアンス）体制を強化しつつ、就労者の皆様の権利と義務、そして安心できる労働環境と生活基盤を多角的な面からサポートいたします。

すなわち社会保険労務士とは、企業の「人」に関するスペシャリストであり、労働・社会保険諸法令（約50の法律）に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格者です。

（１）　労働基準法（就業規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（二事業に係る給付申請を除く）、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の８法令に関する事項の相談及び助言

（２）　各種書類、データの管理

（３）　諸規定の管理

（４）　法改正情報の提供

（５）　３６協定、その他協定書の作成及び提出

２．労働・社会保険書類作成及び労働基準監督署・公共職業安定所・健康保険組合・年金事務所への申請代行並びに給与計算業務

・入社手続きに関する書類作成・提出代行

・退職手続きに関する書類作成・提出代行

・各種変更に伴う手続きに関する書類作成・提出代行

・定期的に発生する手続きに関する書類作成・提出代行（労働保険年次更新、社会保険算定は除く）

・給付の手続きに関する書類作成・提出代行

・給与計算業務（業務が発生した場合）

顧問料（すべて税抜き金額）　　2026年4月現在

項目	費用	備考
顧問契約 ※給与計算は別途かかります ※電話相談･メール返信等は平日9時～19時を基本とします。	30,000円	管理人数5名まで
	40,000円	管理人数10名まで
	50,000円	管理人数20名まで
	＋10,000円	以後10名増すごとに加算
給与計算　※データ作成まで	＋20,000円	上記顧問料に加算
就業規則作成・届出	80,000円～	一部改定、規定作成は30,000円～
助成金申請 ※申請書類の種類による	案件成約金額の15～20％	成功報酬型料金 ※行政より入金後翌月末迄に支払い
本契約にかかる郵送費・交通費	実費相当	交通費は移動を伴う場合
年度更新・算定・年末調整	各30,000円～	人数により変動（顧問料総額と同様）
往訪打ち合わせ・会議	20,000円～	内容や資料作成などの工数による
その他、業務外書類作成	5,000円～	相談の上決定

人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決、スポット的にサポートしていくサービスです。ご相談案件に対するアドバイスは勿論のこと、規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。

就業規則作成、マニュアル作成、人事マネジメント、面接・採用代行など、スポットで依頼したい場合がこれにあたります。

料金表（すべて税抜き金額）　2026年4月現在